2010-04-13 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
この間、医療費抑制の政策のもとで重ねられた医療制度の改定で、医療保険制度は、健康保険本人負担が一割から三割になり、入院給食への自己負担の導入、高額療養費限度額の引き上げ、これらの結果、今、住民税課税世帯の方が一カ月入院をされますと、差額ベッド代なしでもおよそ十万円が必要という状況になっています。
この間、医療費抑制の政策のもとで重ねられた医療制度の改定で、医療保険制度は、健康保険本人負担が一割から三割になり、入院給食への自己負担の導入、高額療養費限度額の引き上げ、これらの結果、今、住民税課税世帯の方が一カ月入院をされますと、差額ベッド代なしでもおよそ十万円が必要という状況になっています。
直ちに健康保険本人負担を元の二割に戻し、お年寄りの自己負担も軽減するよう、次年度の予算措置を取るべきだと考えます。 生活保護費用について、政府は補助金一兆円削減の一環として国庫負担率の引下げを検討してきましたが、多くの反対で二〇〇四年は見送りました。当然のことだと思います。本来、生活保護は、憲法二十五条に基づき、国の国民に対する責務です。
当時の小泉厚生大臣は、老人医療のあり方、診療報酬制度、医療提供体制、薬価問題などの医療制度抜本改革は二〇〇〇年を目途に実現させるとした上で、保険料の引き上げと、健康保険本人負担や老人医療の負担増を行いました。結果として、これに伴う国民負担増約二兆円が、回復の兆しをつかみかけていた日本経済を悪化させる一因となってしまったのであります。
そういう制度をつくると言うけれども、健康保険本人負担を一割から二割にしたために、健康保険問題でも難病患者と同じく受診抑制が起こっているのですね。 厚生省の発表した九九年患者調査、ことしの三月の十二日に発表されました。それによると、外来については、患者数の動向を見ますと、三十五歳から六十四歳、働き盛りですね。
九七年九月から強行された健康保険本人負担の一割から二割への引き上げによって、外来の患者さんの数が一二・四％減ったことが、厚生労働省の最近の調査でも明らかになっています。首相が道筋をつけ、ことし一月から強行されたお年寄りの医療費の一割定率負担によって、深刻な受診抑制と治療中断が起こったことが、全国保険医団体連合会の調査でも明らかになっております。
第三の反対理由は、健康保険本人負担一割を二割に引き上げ、七十歳以上のお年寄りの患者負担の引き上げ、薬代として一日一種類十五円の負担をさせることで二兆円もの負担を押しつける医療保険の大改悪が実施されようとしていることです。 総理も、薬価基準の見直し、薬価の透明化を図ると答弁されました。この答弁に照らしても、医療費の約三割、七兆円を占める薬剤費にこそ真っ先にメスを入れるべきです。
健康保険本人負担を一割から二割に引き上げ、また、七十歳以上のお年寄りの患者負担の引き上げ、薬代に新たな自己負担の増大など、これだけで二兆円もの負担を押しつけるのであります。この医療改悪は、金の切れ目が命の切れ目という情け容赦のない、国民の命と健康に対する攻撃と言わなければなりません。
この額が、政府の主張するように、健康保険本人負担とのバランスや世代間の負担の公平に反するという意見は、私どもの職場からは全く出ていません。また、在宅療養者とのバランスという視点からは、今までは在宅療養に対する対策が貧弱で非常に立ちおくれていることを無視してのものであり、むしろ在宅療養者に対する訪問サービスや介護などの充実こそ優先させるべきだと思います。
かつて太平洋戦争末期、昭和十八年、東条内閣のとき、軍事費調達のため、健康保険本人負担を行った歴史を再び繰り返してはなりません。軍事費を削って命を守ることこそ、今、政治に課せられた歴史的責任ではありませんか。老健法案は撤回し、老人医療費無料化を復活すべきです。答弁を求めます。